７月２６日 早稲田にて午後３時より５時まで第一回の研修会が行われました

参加者総数は２５名（メンバー１９名、ゲスト６名）。群馬県沼田市の林副市長様や北海道剣淵町の佐々木町長様にもご参加頂きました。

本協議会の代表をつとめる安井潤一郎から

「3/11震災発生し、3/14官房長官談話で『被災者に関わる費用の全額を国庫が負担する』と出ている。しかし、4/17にこの為の委員会が設置された。一か月以上どうするの? この間に子供が死んでしまう、どうするの? というときに、想定外の部分については民間がフレキシブルに動き、行政が後追いでもいいからきちんと検証する必要がある。」

という話など、東日本大震災で起きた事についての話があり、今回の国土交通省国土政策局の広域的地域間共助推進事業に民間と行政が協力して取り組む事の重要性について再認識する事となりました。

また、ファーストエイドソサエティーの岡野谷女史からも、東日本大震災での赤ちゃん一時避難プロジェクトに関しての話があり、

「小児科の先生に日常の目で見てもらったところ、やはり緊急の子供たちが沢山いるという事が判明。ここに子供たちを置いておいてはいけない、という事で、複合災害という事で県内に落ち着いた場所が無いため、赤ちゃんを中心に県外に移動させることになった。ここで安井さんに泣きつき、一緒にやる事となった。誰だかわからないNPOには託せないということで最初は抵抗があった。自治体の首長さんからメッセージを出してもらい県外移動を促してもらった。佐賀県や徳島県等からも声がかかったが、遠く、お父さんが子供たちにいつでも会える状態。ということで新潟県湯沢町を選んだ。それをパンフレットに書いて配った。官は信頼を付与し、NPOはスピードを提供し、官民、民民を含めて、非常にスピーディーな支援ができた。」

と、民間と行政の協力がいかに大切だったかについての話がありました。