広域的地域間共助協議会 事務局便り

「震災時に、お互いが助け合うシステム作り」がテーマの調査研究事業が本年(平成25年)から国交省所管で始まりました。「広域的地位間共助推進事業」です。この調査研究事業に応募するには「都道府県を異にする基礎的自治体が二つ以上参加した協議会を設置する」というハードルが有りましたが、お陰さまで7つの基礎的自治体を含めた30の団体、組織の皆さんで「広域的地位間共助協議会」を作り採択を受けました。商店街メンバーで構成されているNPOが主体となった協議会です。

朝日新聞に協議会の活動が取り上げられました

本日11月4日の朝日新聞の朝刊に、先日取材を受けた記事が掲載されました。
 
一面のトップ記事が「広域避難 進む相互協定」というタイトルで、36面、38面と大規模な特集となっています。
 
その中の38面に「下見ツアー・保険 つなぐ試み 」 というタイトルで協議会関連の記事が載っております。
 
是非、ご覧ください。