広域的地域間共助協議会　事務局便り

「震災時に、お互いが助け合うシステム作り」がテーマの調査研究事業が本年（平成２５年）から国交省所管で始まりました。「広域的地位間共助推進事業」です。この調査研究事業に応募するには「都道府県を異にする基礎的自治体が二つ以上参加した協議会を設置する」というハードルが有りましたが、お陰さまで７つの基礎的自治体を含めた３０の団体、組織の皆さんで「広域的地位間共助協議会」を作り採択を受けました。商店街メンバーで構成されているNPOが主体となった協議会です。